協議会について

設立趣意

つなぐ、支える、進化させる。日本の免税インフラの未来を共に。

2026年11月、日本の免税制度はリファンド方式（購入時に免税するのではなく、出国時に税額を払い戻す方式）へ移行し、大きな転換点を迎えます。今後は、免税店、還付事業者、送信承認事業者、決済事業者、空港、システム事業者、通信事業者等、多様な主体が連携する新たな免税インフラの構築が求められます。一方で、各事業者において異なるシステム仕様や運用方法が採用されていることにより、課題も想定されております。

• システム連携の複雑化
• 不正利用対策（AML/CFT）
• KYC対応
• 空港での混雑対策
• 通信障害時の運用
• 利用者利便性の低下

これらの課題は、単独企業のみで解決できるものではなく、業界全体が連携しながら標準化と適正運用を推進していく必要があると考えております。

そこで、免税制度に関わる関係者が一堂に会し、日本の免税制度の安全性、信頼性及び利便性の向上を目的として、「一般社団法人 日本免税インフラ協議会（JTIC）」を設立いたします。

本協議会は、特定事業者の利益を代表する団体ではなく、日本の免税エコシステムを形成する中核組織として、制度の健全な発展に寄与することを目指します。

団体概要

名称	一般社団法人日本免税インフラ協議会 Japan Tax-Free Infrastructure Council（JTIC）
設立日	2026年8月12日（予定）
所在地	東京都千代田区丸の内3-2-2
発起人	内閣総理大臣補佐官 遠藤敬 / 一般社団法人日本文化共創機構
参画省庁	財務省・国税庁・観光庁・デジタル庁・内閣府
本団体後援名義	観光庁（予定）

※（予定）の表記は、確定次第更新いたします。