Activities

活動内容

主な活動内容Main Activities

※関連省庁並びに関連事業者と要協議

1標準化活動

  • API接続標準の研究
  • データ連携ガイドラインの整備
  • システム運用基準の策定
  • 障害発生時の運用指針整備

2AML・KYC対策

  • 不正還付防止施策の研究
  • リスク情報共有
  • 適正運用ガイドライン策定

3空港・出国導線整備

  • 空港事業者との協議
  • 混雑緩和施策の研究
  • 利用者導線の最適化

4教育・研修

  • 免税制度適正運用講座
  • AML/CFT研修
  • 空港運用研修
  • システム実務者研修

5還付の透明性・消費者保護新設

  • 実還付額・手数料開示基準の策定
  • 旅行者向け多言語説明の標準化
  • 苦情・相談対応窓口の整備

6未還付金の取扱いガイドライン新設

  • 旅行者への返金努力義務の具体的内容
  • 一定期間経過後の取扱い(国庫帰属を含め関係省庁と協議)
  • 未還付額の定期報告に関する指針の整備

※未還付金=還付されずに残った消費税相当額

7データガバナンスの追加新設

  • KYC情報等の取扱い
  • 個人情報保護法(APPI)の順守
  • データの越境移転・保管に関する基準の整備
  • AML/CFT・KYC対策とその情報の取り扱いについてのルール

関連省庁との連携・政策提言

本協議会は、制度の適正運用を目的として、行政(財務省・国税庁・観光庁・デジタル庁・内閣官房 等)に対する制度改善提言と協議を、協議会の中核的役割として明確に位置づけます。主に、以下の活動等を定期的に開催し、制度理解の向上と円滑な運用を目指します。

  • 制度説明会
  • 実務担当者向け講座
  • 制度改正説明会
  • 官民意見交換会

将来ビジョン

将来的には「JTIC推奨ガイドライン」の策定を通じて、日本の免税インフラの品質向上に寄与します。