Activities
活動内容
主な活動内容Main Activities
※関連省庁並びに関連事業者と要協議
1標準化活動
- API接続標準の研究
- データ連携ガイドラインの整備
- システム運用基準の策定
- 障害発生時の運用指針整備
2AML・KYC対策
- 不正還付防止施策の研究
- リスク情報共有
- 適正運用ガイドライン策定
3空港・出国導線整備
- 空港事業者との協議
- 混雑緩和施策の研究
- 利用者導線の最適化
4教育・研修
- 免税制度適正運用講座
- AML/CFT研修
- 空港運用研修
- システム実務者研修
5還付の透明性・消費者保護新設
- 実還付額・手数料開示基準の策定
- 旅行者向け多言語説明の標準化
- 苦情・相談対応窓口の整備
6未還付金の取扱いガイドライン新設
- 旅行者への返金努力義務の具体的内容
- 一定期間経過後の取扱い(国庫帰属を含め関係省庁と協議)
- 未還付額の定期報告に関する指針の整備
※未還付金=還付されずに残った消費税相当額
7データガバナンスの追加新設
- KYC情報等の取扱い
- 個人情報保護法(APPI)の順守
- データの越境移転・保管に関する基準の整備
- AML/CFT・KYC対策とその情報の取り扱いについてのルール
関連省庁との連携・政策提言
本協議会は、制度の適正運用を目的として、行政(財務省・国税庁・観光庁・デジタル庁・内閣官房 等)に対する制度改善提言と協議を、協議会の中核的役割として明確に位置づけます。主に、以下の活動等を定期的に開催し、制度理解の向上と円滑な運用を目指します。
- 制度説明会
- 実務担当者向け講座
- 制度改正説明会
- 官民意見交換会
将来ビジョン
将来的には「JTIC推奨ガイドライン」の策定を通じて、日本の免税インフラの品質向上に寄与します。