つなぐ、支える、
進化させる。
日本の免税インフラの未来を共に。
2026年11月、免税制度はリファンド方式へ移行し、新たなステージへ。多様な主体が連携し、安全・安心で利便性の高い免税インフラの構築を目指します。
発起人
内閣総理大臣補佐官 遠藤敬 /
一般社団法人日本文化共創機構
参画省庁
財務省・国税庁・観光庁・
デジタル庁・内閣府
本団体後援名義
観光庁（予定）
設立趣意
免税制度に関わる関係者が一堂に会し、日本の免税制度の安全性、信頼性及び利便性の向上を目的として、「一般社団法人 日本免税インフラ協議会（JTIC）」を設立します。制度の健全な発展に寄与し、日本の国際競争力向上と訪日体験価値の向上に貢献して参ります。
想定される課題
- システム連携の複雑化
- 空港での混雑対策
- 不正利用対策（AML/CFT）
- 通信障害時の運用
- KYC対応
- 利用者利便性の低下
協議会の目的Objectives
1リファンド方式に関する適正運用の推進
2システム及び運用標準の整備
3AML/CFT及びKYC対策の推進
4空港における円滑な出国導線の構築
5訪日外国人の利便性向上
6官民連携による制度改善提言
7旅行者への還付の確実な実施及び未還付金の適正な取扱いに関する基準の整備
8還付に係る透明性の確保及び消費者保護の推進
9税関確認情報と還付実績の整合確保を通じた、税の適正性の担保
主な活動内容
- 標準化活動API接続標準の研究、データ連携ガイドラインの整備、システム運用基準の策定 等
- AML・KYC対策不正還付防止施策の研究、リスク情報共有、適正運用ガイドライン策定 等
- 空港・出国導線整備空港事業者との協議、混雑緩和施策の研究、利用者導線の最適化 等
- 教育・研修免税制度適正運用講座、AML/CFT研修、空港運用研修、システム実務者研修 等
- 還付の透明性・消費者保護実還付額・手数料開示基準の策定、旅行者向け多言語説明の標準化、苦情・相談窓口の整備 等
- 未還付金の取扱いガイドライン返金努力義務の具体的内容、一定期間経過後の取扱い、未還付額の定期報告指針の整備 等
- データガバナンスの追加KYC情報等の取扱い、個人情報保護（APPI）遵守、越境移転・保管基準の整備 等
官民連携・政策提言
関連省庁（財務省・国税庁・観光庁・デジタル庁・内閣官房 等）と連携し、制度改善提言と協議を行います。制度説明会や実務担当者向け講座、官民意見交換会等を通じて、制度理解の向上と円滑な運用を目指します。
JTIC
JAPAN TAX-FREE INFRASTRUCTURE COUNCIL
将来ビジョン
「JTIC推奨ガイドライン」の策定を通じて、日本の免税インフラの品質向上に寄与します。
会員区分Membership
特別会員
金融機関（カード会社）・決済事業者・通信事業者・交通事業者・OTA・空港等
正会員
百貨店・ホテルグループ・薬局・Duty Free・送信承認事業者・システム事業者等
準会員
中小免税店・承認送信事業者・免税事業者・システム事業者等
賛助会員
地方店舗・自治体・文化体験事業者・観光事業者・観光業全般